補助金の解説ガイド
小規模事業者持続化補助金【2026年】対象・補助上限・スケジュール・採択率
2026年11月6日時点の情報です。公式サイトで最新の公募要領を必ずご確認ください。
小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言を受けながら経営計画を作り、販路開拓や業務の効率化に取り組む費用の一部を補助する制度です。チラシ・ホームページ・店舗の改装・機械の導入など、幅広い経費に使えます。
| 実施機関 | 日本商工会議所・全国商工会連合会（中小企業庁の事業） |
|---|---|
| 対象 | 小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下） |
| 上限額 | 一般型：50万円（インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円、最大250万円）／創業型：200万円（特例で最大250万円） |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例を選んだ赤字の事業者は3/4） |
| 申請の方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要）。地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 |
| 公式サイト | www.jizokuka-portal.info |
持続化補助金の最新のスケジュール（いつまで）
一般型（通常枠）第20回は、申請受付が2026年11月5日から、締切が2026年12月15日17時です。様式4の発行の依頼は、原則2026年12月4日までです。
| 一般型 第20回 | 公募要領の公表 2026年5月27日／申請受付 2026年11月5日〜12月15日17:00（様式4の依頼は原則12月4日まで）／採択発表 2027年3月ごろの予定 |
|---|---|
| 一般型 第19回 | 締切 2026年4月30日（申請 16,576件・採択 7,819件） |
| 創業型 第4回 | 開業日と、特定創業支援等事業の支援を受けた日が、いずれも2025年12月15日〜2026年12月15日であることが要件 |
持続化補助金とは
小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言を受けながら経営計画を作り、販路開拓や業務の効率化に取り組む費用の一部を補助する制度です。チラシ・ホームページ・店舗の改装・機械の導入など、幅広い経費に使えます。
対象：小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下）
持続化補助金の枠・補助上限・補助率
一般型（通常枠）
基本の型。販路開拓や業務効率化の取り組み
- 上限
- 50万円（インボイス特例＋50万円、賃金引上げ特例＋150万円）
- 補助率
- 2/3（赤字で賃金引上げ特例は3/4）
創業型
創業してまもない小規模事業者（特定創業支援等事業の支援を受けたことが要件）
- 上限
- 200万円（特例で最大250万円）
- 補助率
- 2/3
共同・協業型
地域振興等機関が5者以上の事業者を集めて行う販路開拓
- 上限
- 参画10者以上 3,000万円／5〜9者 2,000万円
- 補助率
- 参画事業者 2/3
ビジネスコミュニティ型
商工会・商工会議所の内部組織（青年部・女性部など）の取り組み
- 上限
- 50万円（2者以上の共同で100万円）
- 補助率
- 定額
金額・率は公募の回や条件で変わります。申請する回の公募要領で確かめてください。
持続化補助金の対象経費
- 機械装置等費
- 広報費（チラシ・パンフレット・看板など。上限あり）
- ウェブサイト関連費（ホームページ・ECサイト・広告。単独の申請は不可、上限あり）
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費（店舗の改装など）
交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は、原則として対象になりません。消費税も対象外のことが多いです。
持続化補助金の主な要件
- 小規模事業者であること（常時使用する従業員の数で判断）
- 商工会・商工会議所の助言を受けて経営計画を作り、事業支援計画書（様式4）の発行を受けること
- インボイス特例は適格請求書発行事業者であること、賃金引上げ特例は一定の賃上げを行うこと（未達だと補助金全体が交付されない場合あり）
持続化補助金の申請方法・流れ
- 01
GビズIDプライムを取る（数週間かかることがあります）
- 02
電子申請システムで経営計画・補助事業計画を入力
- 03
商工会・商工会議所に計画を見てもらい、様式4の発行を依頼
- 04
電子申請で申請を完了
- 05
採択発表のあと、見積書などを出して交付決定
- 06
補助事業を実施（第20回の実施期限は2028年3月31日）
- 07
実績報告のあと、補助金を受け取る
事業計画書づくり・申請の準備に不安があるときは持続化補助金の申請を、対象の確認から採択後の手続きまで支援します。相談は無料です。
無料で相談する持続化補助金の採択率・採択結果
| 一般型 第19回（2026年4月締切） | 申請 16,576件・採択 7,819件 → 採択率 約47.2% |
|---|
採択率が下がっているときほど、事業計画書の作り込みが結果を分けます。
採択後の手続き・実績報告
採択後に交付決定を受けてから発注・支払いを行い、期限までに実績報告をします。報告の内容が確認されてから補助金が支払われます（後払い）。チラシ・ホームページなどは、成果物や支払いの証拠をそろえておくことが大切です。
持続化補助金のよくある質問
持続化補助金はいつまでですか？（2026年のスケジュール）
持続化補助金の補助率と上限額は？
持続化補助金の対象経費は？
持続化補助金の申請方法は？
持続化補助金の公募要領はどこで見られますか？
持続化補助金の採択率は？
持続化補助金の採択後の手続き（実績報告）は？
持続化補助金でホームページは作れますか？
商工会と商工会議所、どちらに相談すればいいですか？
創業型と一般型の違いは？
あわせて知りたい言葉
ほかの補助金・テーマ
この情報の出どころ
2026年11月6日時点で確認した内容です。締切・金額・要件は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領・支給要領をご確認ください。