助成金の解説ガイド
業務改善助成金【2026年】対象・補助上限・スケジュール・採択率
2026年11月6日時点の情報です。公式サイトで最新の公募要領を必ずご確認ください。
事業場内で一番低い賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、あわせて生産性を高める設備投資などを行った中小企業に、その費用の一部を助成する制度です。
| 実施機関 | 厚生労働省(都道府県労働局) |
|---|---|
| 対象 | 事業場内最低賃金が、地域別最低賃金を下回っている(引上げが必要な)中小企業・小規模事業者 |
| 上限額 | コース(50円・70円・90円)と引き上げる人数で決まり、最大600万円 |
| 助成率 | 引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満は4/5、1,050円以上は3/4 |
| 申請の方法 | 事業場を管轄する都道府県労働局に交付申請(電子申請も可)。賃金の引上げは交付申請のあとに行います。 |
| 公式サイト | www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html |
業務改善助成金の最新のスケジュール(いつまで)
令和8年度の受付は2026年9月1日からで、締切は「地域別最低賃金の発効日の前日」と「2026年11月30日」の早いほうです(予算により早く締め切る場合があります)。
| 令和8年度 | 受付 2026年9月1日〜/締切は地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早いほう/事業完了は年度の1月31日まで |
|---|
業務改善助成金とは
事業場内で一番低い賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、あわせて生産性を高める設備投資などを行った中小企業に、その費用の一部を助成する制度です。
対象:事業場内最低賃金が、地域別最低賃金を下回っている(引上げが必要な)中小企業・小規模事業者
業務改善助成金の枠・補助上限・補助率
50円コース
事業場内最低賃金を50円以上引き上げる
- 上限
- 1人 30万円(30人未満40万円)〜
- 助成率
- 4/5 または 3/4
70円コース
70円以上引き上げる
- 上限
- 1人 40万円(30人未満50万円)〜
- 助成率
- 4/5 または 3/4
90円コース
90円以上引き上げる
- 上限
- 1人 90万円(30人未満100万円)〜最大600万円
- 助成率
- 4/5 または 3/4
金額・率は公募の回や条件で変わります。申請する回の公募要領で確かめてください。
業務改善助成金の対象経費
- 生産性を高める機械設備(POSレジ、自動つり銭機、製造・加工機械など)
- コンサルティング
- 業務改善のためのソフトウェアなど
交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は、原則として対象になりません。消費税も対象外のことが多いです。
業務改善助成金の主な要件
- 中小企業・小規模事業者であること(みなし大企業でないこと)
- 事業場内最低賃金を、コースの額以上引き上げること(対象は雇用保険の被保険者)
- 生産性向上のための設備投資などを行うこと
- 解雇や賃金の引下げなどの不交付事由がないこと
- 令和8年度から、自動車(特殊用途自動車を除く)は対象外になりました
業務改善助成金の申請方法・流れ
- 01
引き上げる額と、導入する設備を決める
- 02
労働局に交付申請
- 03
交付決定
- 04
賃金の引上げと、設備の導入・支払い
- 05
事業実績報告・支給申請
- 06
助成金を受け取る
事業計画書づくり・申請の準備に不安があるときは業務改善助成金の申請を、対象の確認から採択後の手続きまで支援します。相談は無料です。
無料で相談する採択後の手続き・実績報告
交付決定のあとに賃金を引き上げ、設備投資を行い、事業実績報告と支給申請をします。助成金は後払いです。
業務改善助成金のよくある質問
業務改善助成金はいつまでですか?(2026年のスケジュール)
業務改善助成金の補助率と上限額は?
業務改善助成金の対象経費は?
業務改善助成金の申請方法は?
業務改善助成金の公募要領はどこで見られますか?
業務改善助成金の採択後の手続き(実績報告)は?
業務改善助成金は、いつまで申請できますか?
賃金はいつ上げればいいですか?
あわせて知りたい言葉
ほかの補助金・テーマ
この情報の出どころ
2026年11月6日時点で確認した内容です。締切・金額・要件は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領・支給要領をご確認ください。