本文へ移動

助成金の解説ガイド

業務改善助成金【2026年】対象・補助上限・スケジュール・採択率

2026年11月6日時点の情報です。公式サイトで最新の公募要領を必ずご確認ください。

事業場内で一番低い賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、あわせて生産性を高める設備投資などを行った中小企業に、その費用の一部を助成する制度です。

実施機関厚生労働省(都道府県労働局)
対象事業場内最低賃金が、地域別最低賃金を下回っている(引上げが必要な)中小企業・小規模事業者
上限額コース(50円・70円・90円)と引き上げる人数で決まり、最大600万円
助成率引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満は4/5、1,050円以上は3/4
申請の方法事業場を管轄する都道府県労働局に交付申請(電子申請も可)。賃金の引上げは交付申請のあとに行います。
公式サイトwww.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
対象になるか・間に合うかを確認業務改善助成金の無料相談

業務改善助成金の最新のスケジュール(いつまで)

令和8年度の受付は2026年9月1日からで、締切は「地域別最低賃金の発効日の前日」と「2026年11月30日」の早いほうです(予算により早く締め切る場合があります)。

令和8年度受付 2026年9月1日〜/締切は地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早いほう/事業完了は年度の1月31日まで

業務改善助成金とは

事業場内で一番低い賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、あわせて生産性を高める設備投資などを行った中小企業に、その費用の一部を助成する制度です。

対象:事業場内最低賃金が、地域別最低賃金を下回っている(引上げが必要な)中小企業・小規模事業者

業務改善助成金の枠・補助上限・補助率

50円コース

事業場内最低賃金を50円以上引き上げる

上限
1人 30万円(30人未満40万円)〜
助成率
4/5 または 3/4

70円コース

70円以上引き上げる

上限
1人 40万円(30人未満50万円)〜
助成率
4/5 または 3/4

90円コース

90円以上引き上げる

上限
1人 90万円(30人未満100万円)〜最大600万円
助成率
4/5 または 3/4

金額・率は公募の回や条件で変わります。申請する回の公募要領で確かめてください。

受付中の公募のページで、補助金額を計算する →

業務改善助成金の対象経費

  • 生産性を高める機械設備(POSレジ、自動つり銭機、製造・加工機械など)
  • コンサルティング
  • 業務改善のためのソフトウェアなど

交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は、原則として対象になりません。消費税も対象外のことが多いです。

業務改善助成金の主な要件

  • 中小企業・小規模事業者であること(みなし大企業でないこと)
  • 事業場内最低賃金を、コースの額以上引き上げること(対象は雇用保険の被保険者)
  • 生産性向上のための設備投資などを行うこと
  • 解雇や賃金の引下げなどの不交付事由がないこと
  • 令和8年度から、自動車(特殊用途自動車を除く)は対象外になりました

業務改善助成金の申請方法・流れ

  1. 01

    引き上げる額と、導入する設備を決める

  2. 02

    労働局に交付申請

  3. 03

    交付決定

  4. 04

    賃金の引上げと、設備の導入・支払い

  5. 05

    事業実績報告・支給申請

  6. 06

    助成金を受け取る

事業計画書づくり・申請の準備に不安があるときは業務改善助成金の申請を、対象の確認から採択後の手続きまで支援します。相談は無料です。

無料で相談する

採択後の手続き・実績報告

交付決定のあとに賃金を引き上げ、設備投資を行い、事業実績報告と支給申請をします。助成金は後払いです。

業務改善助成金のよくある質問

業務改善助成金はいつまでですか?(2026年のスケジュール)
令和8年度の受付は2026年9月1日からで、締切は「地域別最低賃金の発効日の前日」と「2026年11月30日」の早いほうです(予算により早く締め切る場合があります)。
業務改善助成金の補助率と上限額は?
上限額はコース(50円・70円・90円)と引き上げる人数で決まり、最大600万円。補助率(助成率)は引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満は4/5、1,050円以上は3/4です。
業務改善助成金の対象経費は?
主な対象経費は、生産性を高める機械設備(POSレジ、自動つり銭機、製造・加工機械など)、コンサルティング、業務改善のためのソフトウェアなどなどです。交付決定の前に発注・契約したものは、原則として対象になりません。
業務改善助成金の申請方法は?
事業場を管轄する都道府県労働局に交付申請(電子申請も可)。賃金の引上げは交付申請のあとに行います。
業務改善助成金の公募要領はどこで見られますか?
最新の公募要領は、公式サイト(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html)で公開されています。公募の回ごとに内容が変わることがあるため、必ず最新の版を確かめてください。
業務改善助成金の採択後の手続き(実績報告)は?
交付決定のあとに賃金を引き上げ、設備投資を行い、事業実績報告と支給申請をします。助成金は後払いです。
業務改善助成金は、いつまで申請できますか?
令和8年度は、地域別最低賃金の発効日の前日か、2026年11月30日の早いほうが締切です。予算に達すると早く締め切られることがあります。
賃金はいつ上げればいいですか?
交付申請のあとに引き上げます。申請の前に引き上げた分は対象になりません。

あわせて知りたい言葉

ほかの補助金・テーマ

業務改善助成金の申請支援(料金・実績)を見る →

この情報の出どころ

2026年11月6日時点で確認した内容です。締切・金額・要件は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領・支給要領をご確認ください。

今すぐチェック 無料会員登録