補助金の解説ガイド
事業承継・M&A補助金【2026年】対象・補助上限・スケジュール・採択率
2026年11月6日時点の情報です。公式サイトで最新の公募要領を必ずご確認ください。
事業承継（親族内承継・従業員承継）やM&Aをきっかけにした設備投資、M&Aの専門家への費用、M&A後の統合（PMI）、廃業などにかかる費用の一部を補助する制度です。
| 実施機関 | 中小企業庁 |
|---|---|
| 対象 | 事業承継・M&Aに取り組む、または取り組んだ中小企業・小規模事業者 |
| 上限額 | 枠により150万円〜1,000万円（専門家活用枠の買い手支援類型は条件により2,000万円） |
| 補助率 | 枠により1/3〜2/3 |
| 申請の方法 | Jグランツで電子申請（GビズIDプライムが必要。取得に2〜3週間かかることがあります） |
| 公式サイト | shoukei-mahojokin.go.jp |
事業承継・M&A補助金の最新のスケジュール（いつまで）
十五次公募の受付は2026年6月19日〜7月24日17時でした。次の公募は事務局サイトで確かめてください。
| 十五次公募 | 受付 2026年6月19日〜7月24日17:00 |
|---|
事業承継・M&A補助金とは
事業承継（親族内承継・従業員承継）やM&Aをきっかけにした設備投資、M&Aの専門家への費用、M&A後の統合（PMI）、廃業などにかかる費用の一部を補助する制度です。
対象：事業承継・M&Aに取り組む、または取り組んだ中小企業・小規模事業者
事業承継・M&A補助金の枠・補助上限・補助率
事業承継促進枠
事業承継をきっかけにした設備投資など
- 上限
- 800万〜1,000万円（一定の賃上げで1,000万円）
- 補助率
- 1/2・2/3（小規模事業者は2/3）
専門家活用枠
M&Aの仲介・FA・デューデリジェンスなどの専門家費用
- 上限
- 買い手支援類型 600万〜800万円（条件により2,000万円）、売り手支援類型 600万〜800万円、小規模売り手支援類型 450万円（DD費用で＋200万円）
- 補助率
- 1/3〜2/3
PMI推進枠
M&A後の経営統合（専門家の活用・統合のための投資）
- 上限
- 専門家活用類型 150万円、事業統合投資類型 800万〜1,000万円
- 補助率
- 1/2・2/3
廃業・再チャレンジ枠
事業を廃業して、再チャレンジする場合の廃業費用
- 上限
- 300万円（他の枠と併用時は150万円または300万円）
- 補助率
- 2/3 または 1/2
金額・率は公募の回や条件で変わります。申請する回の公募要領で確かめてください。
事業承継・M&A補助金の対象経費
- 設備費
- 外注費
- 委託費（M&A専門家・仲介手数料など）
- 廃業費（原状回復費・解体費など）
交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は、原則として対象になりません。消費税も対象外のことが多いです。
事業承継・M&A補助金の主な要件
- 事業承継・M&Aの時期や形が、枠ごとの要件に合うこと
- 専門家活用枠の仲介・FA費用は、登録されたM&A支援機関を使うこと
- 詳しい要件は最新の公募要領で確認すること
事業承継・M&A補助金の申請方法・流れ
- 01
GビズIDプライムを取る
- 02
使う枠を決め、事業計画や専門家との契約内容を整理
- 03
Jグランツで申請
- 04
審査・採択・交付決定
- 05
補助事業の実施
- 06
実績報告のあと、補助金を受け取る
事業計画書づくり・申請の準備に不安があるときは事業承継・M&A補助金の申請を、対象の確認から採択後の手続きまで支援します。相談は無料です。
無料で相談する採択後の手続き・実績報告
交付決定のあとに補助事業を行い、実績報告を経て補助金を受け取ります。枠によっては、事業終了後の報告も求められます。
事業承継・M&A補助金のよくある質問
事業承継・M&A補助金はいつまでですか？（2026年のスケジュール）
事業承継・M&A補助金の補助率と上限額は？
事業承継・M&A補助金の対象経費は？
事業承継・M&A補助金の申請方法は？
事業承継・M&A補助金の公募要領はどこで見られますか？
事業承継・M&A補助金の採択後の手続き（実績報告）は？
M&Aの仲介手数料にも使えますか？
事業承継・引継ぎ補助金と同じですか？
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この情報の出どころ
2026年11月6日時点で確認した内容です。締切・金額・要件は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領・支給要領をご確認ください。