小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 第４回受付締切
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 第４回受付締切
上限額
200万円
補助率 ２／３
基本情報
| 実施機関 | 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 / 商工会・商工会議所管轄地域 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 20名以下 |
| 使いみち | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 受付期間 | 2026年11月5日（木） 15:00 〜 2026年12月15日（火） 17:00 |
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | ２／３ |
概要
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【申請方法について】
申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。
下部にある参照リンクも必ずご確認ください。
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【電子申請システム「jGrants」の利用環境】
jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
● Windows ：Google Chrome, Microsoft Edge
● macOS ：Google Chrome, Safari
● iOS ：Safari
● Android ：Google Chrome
※上記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
※Microsoft Edge の「Internet Explorer モード」は申請上のエラー等が生じますので
利用しないでください。
※添付書類については、pdf 、zip 、png 、bmp 、jpg 、jpeg 、gif 、heic 、doc 、
docx 、xls 、xlsx で作成してください。
■目的・概要
創業後１年以内の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人
（以下「小規模事業者等」という。）を重点的に支援するため、
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した
「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた
小規模事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために
取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や
産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく
販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を
支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
■対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に所在する小規模事業者
（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
■支援カテゴリー
販路開拓
■補助金上限額
・補助上限： ２００万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ
（詳細は 公募要領 Ｐ．８をご参照ください）
■問合せ先
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 事務局
電話番号 03-6739-3890
Jグランツの操作に関する問い合わせ先
電話番号 03-6739-3890
問い合わせの対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）
■備考
公募要件等、申請様式等の詳細については公募要領、応募時提出資料・様式集、
参考資料等を下記「参照URL」でご確認・ご利用ください。
■参照URL（申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。）
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額（200万円）をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 299万9,850円 必要です（補助率 2/3 のとき）。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
今すぐ
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
11/17（火）までに
GビズIDプライムを用意する
電子申請（jGrants）に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
11/24（火）までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
12/1（火）までに
商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）を頼む
発行の依頼には、締切より前の受付期限があります。地域の商工会・商工会議所に早めに確かめてください。 くわしく
12/1（火）までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
12/5（土）までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
12/12（土）までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
12/15（火）
締切
2026年12月15日（火） 17:00
締切まであと32日。間に合うか不安なときは、早めに専門家へ相談するのがおすすめです。
締切に間に合うか、無料で確認する日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限（事前の届け出・確認書の依頼など）を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
よくある質問
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 第４回受付締切は、いくらまで受け取れますか？
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 第４回受付締切の締切はいつですか？
どんな事業者が対象ですか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
この補助金を見守る
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申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典：jGrants（デジタル庁） （最終更新：2026年11月12日）