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受付中 千葉県・埼玉県・山梨県 ほか

【第3回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

中東情勢による原材料価格高騰の影響を受ける中小企業の原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を支援します

上限額

2,000万円

補助率 助成対象経費の4/5以内

締切

2026年11月30日(月) 16:00

あと 17 日

締切をカレンダーにGoogleiPhone・Outlook

基本情報

実施機関中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
対象地域東京都 / ①実施場所が東京都内の場合:申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること ②実施場所が都外(神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること)の場合:申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること
対象業種サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数従業員数の制約なし
使いみち設備整備・IT導入をしたい販路拡大・海外展開をしたい
受付期間2026年11月2日(月) 09:00 〜 2026年11月30日(月) 16:00
上限額2,000万円
補助率助成対象経費の4/5以内

概要

■目的・概要

中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。

■助成対象者

中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のいずれかに該当する都内中小企業等

・直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している企業等

・次期決算期の営業利益率が直近決算期と比較して減少することを見込んでいる企業等

・直近決算期において営業損失を計上している企業等

■助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費

■助成対象期間

交付決定日から最大1年間

■申請受付期間

令和8年11月2日(月)9時 ~11月30日(月)16時まで

■交付決定日

令和9年2月26日予定

※助成金交付申請額が100万円以下の申請は、令和9年1月29日予定

■問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局

TEL:03-4376-5728

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html

補助金額の計算(めやす)

補助金のめやす

—

自分で払う額

—

  • 上限額(2,000万円)をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 2,500万円 必要です(補助率 4/5 のとき)。
  • 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
  • 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
この金額で申請できるか、無料で確認する

締切から逆算した準備の予定

  1. 今すぐ

    公募要領を読み、対象になるか確かめる

    対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。

  2. 今すぐ

    GビズIDプライムを用意する

    電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく

  3. 今すぐ

    見積書を取る

    一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく

  4. 11/16(月)までに

    事業計画書を書く

    審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく

  5. 11/20(金)までに

    必要書類をそろえる

    決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。

  6. 11/27(金)までに

    申請の入力・提出

    締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。

  7. 11/30(月)

    締切

    2026年11月30日(月) 16:00

締切まであと17日。間に合うか不安なときは、早めに専門家へ相談するのがおすすめです。

締切に間に合うか、無料で確認する

日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。

必要書類のチェックリスト

多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。

事業計画書づくり・申請の準備の支援が必要なときは(無料相談)

公式ページで詳細を見る

よくある質問

【第3回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業は、いくらまで受け取れますか?
上限額は2,000万円です。補助率は助成対象経費の4/5以内です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
【第3回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業の締切はいつですか?
2026年11月30日(月) 16:00です。締切の直前は申請システムが混み合うため、2〜3日前までの提出がおすすめです。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は東京都 / ①実施場所が東京都内の場合:申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること ②実施場所が都外(神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること)の場合:申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること、業種はサービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数は従業員数の制約なしです。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか?
jGrants(国の補助金の電子申請システム)で申請します。申請には GビズIDプライム が必要で、届くまで日数がかかることがあるため、早めに用意してください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
補助金はいつ受け取れますか?
多くの補助金は後払い(精算払い)です。いったん経費を全額払い、事業が終わったあとの実績報告と検査を経て受け取ります。その間の資金を用意しておく必要があります。

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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月12日)

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