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受付前 千葉県・埼玉県・山梨県 ほか

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第3回】

物価高騰などに創意工夫で強みを伸ばし、立ち向かう企業を応援

上限額

600万円

補助率 助成対象経費の4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内

締切

2026年12月14日(月) 16:00

2026年11月16日(月)から受付

締切をカレンダーにGoogleiPhone・Outlook

基本情報

実施機関経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)
対象地域茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県 / 東京都外での実施の場合は、東京都内に登記簿上の本店のある場合に限る
対象業種サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数従業員数の制約なし
使いみち新たな事業を行いたい設備整備・IT導入をしたい販路拡大・海外展開をしたい
受付期間2026年11月16日(月) 09:00 〜 2026年12月14日(月) 16:00
上限額600万円
補助率助成対象経費の4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内

概要

■目的・概要

長期化する物価高騰や社会情勢の変化、近年続く賃上げなど、中小企業にとって課題が山積しています。このため、中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。

■助成対象者

申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む)

■助成対象経費

既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費

■助成対象期間

交付決定日から最大1年間 

■申請受付期間

令和8年11月16日(月)9時 ~ 令和8年12月14日(月)16時

■交付決定日

令和9年3月下旬予定

■問合せ先

東京都中小企業振興公社

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局

TEL:03-4405-0707

■参照URL(申請書を以下よりダウンロードできます)

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/juuten/index.html

補助金額の計算(めやす)

補助金のめやす

—

自分で払う額

—

  • 上限額(600万円)をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 800万円 必要です(補助率 3/4 のとき)。
  • この補助金は、事業者の大きさや枠によって補助率が変わります(助成対象経費の4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内)。
  • 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
  • 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
この金額で申請できるか、無料で確認する

締切から逆算した準備の予定

  1. 今すぐ

    公募要領を読み、対象になるか確かめる

    対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。

  2. 11/16(月)までに

    GビズIDプライムを用意する

    電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく

  3. 11/23(月)までに

    見積書を取る

    一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく

  4. 11/30(月)までに

    事業計画書を書く

    審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく

  5. 12/4(金)までに

    必要書類をそろえる

    決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。

  6. 12/11(金)までに

    申請の入力・提出

    締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。

  7. 12/14(月)

    締切

    2026年12月14日(月) 16:00

締切まであと31日。間に合うか不安なときは、早めに専門家へ相談するのがおすすめです。

締切に間に合うか、無料で確認する

日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。

必要書類のチェックリスト

多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。

事業計画書づくり・申請の準備の支援が必要なときは(無料相談)

公式ページで詳細を見る

よくある質問

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第3回】は、いくらまで受け取れますか?
上限額は600万円です。補助率は助成対象経費の4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第3回】の締切はいつですか?
2026年12月14日(月) 16:00です。締切の直前は申請システムが混み合うため、2〜3日前までの提出がおすすめです。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県 / 東京都外での実施の場合は、東京都内に登記簿上の本店のある場合に限る、業種はサービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数は従業員数の制約なしです。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか?
jGrants(国の補助金の電子申請システム)で申請します。申請には GビズIDプライム が必要で、届くまで日数がかかることがあるため、早めに用意してください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
補助金はいつ受け取れますか?
多くの補助金は後払い(精算払い)です。いったん経費を全額払い、事業が終わったあとの実績報告と検査を経て受け取ります。その間の資金を用意しておく必要があります。

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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月12日)

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