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あと5日 東京都

令和8年度製品開発着手支援助成事業

~チャレンジを応援!~ 新たな製品・技術の開発にあたって必要な技術検討を支援します

上限額

100万円

補助率 助成対象と認められる経費の1/2以内

締切

2026年11月18日(水) 17:00

あと 5 日

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基本情報

実施機関製品開発着手支援助成事業
対象地域東京都
対象業種サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数従業員数の制約なし
使いみち新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたい
受付期間2026年10月28日(水) 〜 2026年11月18日(水) 17:00
上限額100万円
補助率助成対象と認められる経費の1/2以内

概要

■助成事業の目的

都内の中小企業者等が製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成することにより、都内の中小企業等による新たな製品・技術開発を促進することを目的としています。

■助成事業の概要

製品・技術開発を行う都内中小企業者等に対し、開発実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。

(1)助成対象者

都内中小企業者(会社または個人事業者)、中小企業団体等、都内創業予定者、複数の企業等で構成される中小企業グループ(共同申請)

(2)助成対象期間

令和9年3月1日~令和10年2月29日まで(最長1年)

(3)助成限度額

100万円(申請下限額10万円)

※助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。

(4)助成率

助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て)

技術検討に要する経費(①原材料・副資材費、②委託・外注費 ※②の申請必須)

■助成対象事業

・事業化を視野に入れた研究開発を実施する前の技術検討であること。

・他企業・大学・試験研究機関等の社外資源を活用するものであること。

・委託・外注費のうち、委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上すること。

■申請書提出期間

令和8年10月28日(水)~令和8年11月18日(水)17時00分

■備考

本助成事業は製品等の優位性や妥当性を公社が保証するものではありません。

技術検討は助成対象期間内に完了させなくてはなりません。

上記に係る詳細やその他助成事業の内容は、「募集要項」をご確認ください。

■問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課

〒101-0022

東京都千代区神田練塀町3-3 大東ビル4階

TEL:03-3251-7894

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html

補助金額の計算(めやす)

補助金のめやす

—

自分で払う額

—

  • 上限額(100万円)をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 200万円 必要です(補助率 1/2 のとき)。
  • 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
  • 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
この金額で申請できるか、無料で確認する

締切から逆算した準備の予定

  1. 今すぐ

    公募要領を読み、対象になるか確かめる

    対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。

  2. 今すぐ

    GビズIDプライムを用意する

    電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく

  3. 今すぐ

    見積書を取る

    一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく

  4. 今すぐ

    事業計画書を書く

    審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく

  5. 今すぐ

    必要書類をそろえる

    決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。

  6. 11/15(日)までに

    申請の入力・提出

    締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。

  7. 11/18(水)

    締切

    2026年11月18日(水) 17:00

締切まであと5日。間に合うか不安なときは、早めに専門家へ相談するのがおすすめです。

締切に間に合うか、無料で確認する

日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。

必要書類のチェックリスト

多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。

事業計画書づくり・申請の準備の支援が必要なときは(無料相談)

公募要領・申請様式

  • 公募要領R8_chakushu_bosyuuyoukou.pdf
  • 公募要領R8_chakushu_flyer.pdf
  • 申請様式R8_chkaushu_shinseisyo.xlsx
  • 申請様式R8_chakushu_shinseisyo_ex.pdf

ファイルは、jGrants の公募ページからダウンロードできます。

公式ページで詳細を見る

よくある質問

令和8年度製品開発着手支援助成事業は、いくらまで受け取れますか?
上限額は100万円です。補助率は助成対象と認められる経費の1/2以内です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
令和8年度製品開発着手支援助成事業の締切はいつですか?
2026年11月18日(水) 17:00です。締切の直前は申請システムが混み合うため、2〜3日前までの提出がおすすめです。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は東京都、業種はサービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数は従業員数の制約なしです。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか?
jGrants(国の補助金の電子申請システム)で申請します。申請には GビズIDプライム が必要で、届くまで日数がかかることがあるため、早めに用意してください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
補助金はいつ受け取れますか?
多くの補助金は後払い(精算払い)です。いったん経費を全額払い、事業が終わったあとの実績報告と検査を経て受け取ります。その間の資金を用意しておく必要があります。

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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月12日)

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