京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］
京都市への進出を検討する企業を支援！シェアオフィス等の利用料や交通費を最大50万円補助します。
上限額
50万円
補助率 シェアオフィス等の利用料の1/2 + 交通費の1/2
基本情報
| 実施機関 | 京都市企業立地促進制度 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 使いみち | 新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい雇用・職場環境を改善したい |
| 受付期間 | 2025年4月1日（火） 〜 2027年3月31日（水） |
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率 | シェアオフィス等の利用料の1/2 + 交通費の1/2 |
概要
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296640.html
■目的・概要
京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外から市内に初めて進出を検討する企業が、試行的に市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に、利用料及び交通費に対して補助金を交付します。
■応募資格
《補助対象者》
補助金の交付を受けることができる方は、既に市外に事業所を設置しており、かつ、過去2年の間、市内に事業所を設置していない企業で、市内での事業所の設置を検討している方とします。 ただし、次の各号に掲げる方は対象としません。
- 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者
- 営業に関して必要な認可等を取得していない者
- 市町村税を滞納している者
- 本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者
- 過去に本補助金の交付を受けた者
《補助対象事業》
次の各号の要件をすべて満たす事業とし、補助対象期間は3箇月間（海外企業においては6箇月間）を上限とします。
- 市内のシェアオフィス等を7日以上利用すること。
- 補助対象期間内に市の取材やアンケート等に応じること。
■補助額
《補助率》
- シェアオフィス等の利用料：シェアオフィス等の利用料として支払う経費（通常定額の利用料に含まれないもの及び消費税等を除く）に100分の50を乗じた額
- 交通費：通常勤務する事業所等の所在地とシェアオフィス等との往復の交通費として支払う経費に100分の50を乗じた額
《補助上限額》
利用日数及び利用人数に応じて限度額を設定しています。
- シェアオフィス等の利用料：最大25万円（海外企業は最大50万円）
- 交通費：最大25万円（海外企業は最大50万円）
■申請方法
シェアオフィス等の利用を開始する日の7日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書（第1号様式）を提出してください。
■問合せ先
京都市 産業観光局 企業誘致推進室
電話：075-222-4239 FAX：075-222-3331
メールアドレス：kigyoyc@city.kyoto.lg.jp
■参照URL
京都市HP（京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］）
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額（50万円）をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 100万円 必要です（補助率 1/2 のとき）。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
2/24（水）までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
3/3（水）までに
GビズIDプライムを用意する
電子申請（jGrants）に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
3/10（水）までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
3/17（水）までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
3/21（日）までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
3/28（日）までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
3/31（水）
締切
2027年3月31日（水）
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限（事前の届け出・確認書の依頼など）を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
よくある質問
京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］は、いくらまで受け取れますか？
京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］の締切はいつですか？
どんな事業者が対象ですか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
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申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典：jGrants（デジタル庁） （最終更新：2026年11月12日）