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受付中 東京都

令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成

東京都の課題解決につながる製品・サービスの販路開拓を支援します!

上限額

150万円

補助率 助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)

締切

2026年11月30日(月)

あと 17 日

締切をカレンダーにGoogleiPhone・Outlook

基本情報

実施機関課題解決型技術開発促進事業(販路拡大助成)
対象地域東京都
対象業種サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数従業員数の制約なし
使いみち販路拡大・海外展開をしたい
受付期間2026年11月10日(火) 10:00 〜 2026年11月30日(月)
上限額150万円
補助率助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)

概要

■ 目的

本助成事業は、持続可能で安全な東京の実現に資する防災・減災に関連する製品・サービス、介護現場の負担軽減、高齢者のニーズを満たす製品・サービス、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する製品・技術等、都市課題の解決に資する製品・サービスについて、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業者等の振興に資することを目的としています。

■ 助成対象商品

次の①~④のいずれかの分野に該当し、助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有している商品であることが必要です。

① 『安全・安心』関連製品・サービス

② 『高齢者・介護・障害者』関連製品・サービス

③ 『DX(デジタルトランスフォーメーション)推進』関連製品・サービス

④ 『暑さ対策』関連製品・サービス

■ 助成対象期間

 第1回:令和8年10月1日から令和9年10月31日まで(最長1年1か月)

 第2回:令和9年2月1日から令和10年2月29日まで(最長1年1か月)

■ 助成限度額・助成率

150万円・助成対象と認められる経費の2/3以内

■ 助成対象経費

≪経費区分:販路開拓費≫

・展示会等参加費

出展小間料(オンライン展示会出展基本料を含む)

資材費

輸送費

・EC出店初期登録料 (助成限度額:20万円)

・サイト制作・改修費 (助成限度額:20万円)

≪経費区分:販売促進費≫ ※

・印刷物制作費 (助成限度額:50万円)

・動画制作費 (助成限度額:20万円)

・広告掲載費 (助成限度額:20万円)

※≪販売促進費≫のみの申請はできません。

■ その他

    申請には、「申請書別紙」、「申請に必要な書類」が必要です。

    下記URL、事業ホームページを参照の上、お手続きをお願いします。

    ※事業の詳細は、下記添付の「募集要項」をご確認ください。

■ 問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課

〒101-0022

東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル

TEL:03-3251-7895

E-mail:shijo-josei@tokyo-kosha.or.jp

■ 参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/index.html

補助金額の計算(めやす)

補助金のめやす

—

自分で払う額

—

  • 上限額(150万円)をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 224万9,888円 必要です(補助率 2/3 のとき)。
  • 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
  • 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
この金額で申請できるか、無料で確認する

締切から逆算した準備の予定

  1. 今すぐ

    公募要領を読み、対象になるか確かめる

    対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。

  2. 今すぐ

    GビズIDプライムを用意する

    電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく

  3. 今すぐ

    見積書を取る

    一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく

  4. 11/16(月)までに

    事業計画書を書く

    審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく

  5. 11/20(金)までに

    必要書類をそろえる

    決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。

  6. 11/27(金)までに

    申請の入力・提出

    締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。

  7. 11/30(月)

    締切

    2026年11月30日(月)

締切まであと17日。間に合うか不安なときは、早めに専門家へ相談するのがおすすめです。

締切に間に合うか、無料で確認する

日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。

必要書類のチェックリスト

この補助金の公表情報から、申請に要る書類を取り出したものです(自動で整理しているため、抜けがあるかもしれません)。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。

事業計画書づくり・申請の準備の支援が必要なときは(無料相談)

公募要領・申請様式

  • 公募要領R8課題解決販路_募集要項.pdf
  • 申請様式R8課題解決販路_申請書別紙.xlsx
  • 申請様式R8課題解決販路_電子申請マニュアル.pdf

ファイルは、jGrants の公募ページからダウンロードできます。

公式ページで詳細を見る

よくある質問

令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成は、いくらまで受け取れますか?
上限額は150万円です。補助率は助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の締切はいつですか?
2026年11月30日(月)です。締切の直前は申請システムが混み合うため、2〜3日前までの提出がおすすめです。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は東京都、業種はサービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数は従業員数の制約なしです。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか?
jGrants(国の補助金の電子申請システム)で申請します。申請には GビズIDプライム が必要で、届くまで日数がかかることがあるため、早めに用意してください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
補助金はいつ受け取れますか?
多くの補助金は後払い(精算払い)です。いったん経費を全額払い、事業が終わったあとの実績報告と検査を経て受け取ります。その間の資金を用意しておく必要があります。

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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月12日)

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