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受付中 東京都

令和8年度海外商標対策支援助成事業

上限額

500万円

補助率 1/2

締切

2026年12月1日(火) 17:00

あと 18 日

締切をカレンダーにGoogleiPhone・Outlook

基本情報

実施機関海外商標対策支援助成事業
対象地域東京都
対象業種サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数300名以下
使いみち研究開発・実証事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい資金繰りを改善したい
受付期間2026年4月10日(金) 09:00 〜 2026年12月1日(火) 17:00
上限額500万円
補助率1/2

概要

■目的・概要

本助成金は、自社ブランドによる海外販路拡大を目指すに当たり、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標(以下「類似商標等」という。)がビジネスの障害になっている東京都内の中小企業者等に対して、当該障害となっている商標の取消や無効化に要する行政手続き及びそれに関する行政訴訟(民事訴訟は含まれない)の経費、これらの手続に伴う示談、和解、損害賠償等に関する弁護士・弁理士経費(示談、和解、損害賠償自体の金銭は含まれない)及びこれらの遂行に必要な調査のための経費の一部を助成し、取消や無効化に関する戦略の策定、体制の構築、進捗状況に応じた対策を継続的かつ強力に支援することによって、中小企業者等の自社ブランドによる国際展開を後押しし、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的とします。

■申込資格

東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)

※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること

■助成内容

〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和10年12月31日まで(2年9か月)

〇助成率 1/2以内

〇助成限度額 500万円

〇助成対象経費

・情報収集関連費用

・情報提供関連費用

・異議申立、不使用取消審判、無効審判関連費用

・行政訴訟関連費用

■申請受付期間

随時(最終受付期限:令和8年12月1日(火)17時まで)

■受付方法

本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。

※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。

■問合せ先

東京都知的財産総合センター

東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階

TEL:03-3832-3656

E-mail:chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/syouhyoutaisaku/

補助金額の計算(めやす)

補助金のめやす

—

自分で払う額

—

  • 上限額(500万円)をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 1,000万円 必要です(補助率 1/2 のとき)。
  • 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
  • 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
この金額で申請できるか、無料で確認する

締切から逆算した準備の予定

  1. 今すぐ

    公募要領を読み、対象になるか確かめる

    対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。

  2. 今すぐ

    GビズIDプライムを用意する

    電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく

  3. 今すぐ

    見積書を取る

    一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく

  4. 11/17(火)までに

    事業計画書を書く

    審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく

  5. 11/21(土)までに

    必要書類をそろえる

    決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。

  6. 11/28(土)までに

    申請の入力・提出

    締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。

  7. 12/1(火)

    締切

    2026年12月1日(火) 17:00

締切まであと18日。間に合うか不安なときは、早めに専門家へ相談するのがおすすめです。

締切に間に合うか、無料で確認する

日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。

必要書類のチェックリスト

多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。

事業計画書づくり・申請の準備の支援が必要なときは(無料相談)

公式ページで詳細を見る

よくある質問

令和8年度海外商標対策支援助成事業は、いくらまで受け取れますか?
上限額は500万円です。補助率は1/2です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
令和8年度海外商標対策支援助成事業の締切はいつですか?
2026年12月1日(火) 17:00です。締切の直前は申請システムが混み合うため、2〜3日前までの提出がおすすめです。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は東京都、業種はサービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数は300名以下です。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか?
jGrants(国の補助金の電子申請システム)で申請します。申請には GビズIDプライム が必要で、届くまで日数がかかることがあるため、早めに用意してください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
補助金はいつ受け取れますか?
多くの補助金は後払い(精算払い)です。いったん経費を全額払い、事業が終わったあとの実績報告と検査を経て受け取ります。その間の資金を用意しておく必要があります。

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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月12日)

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