【鳥取県産業振興機構】令和８年度 デジタル販売促進ツール作成支援補助金（第２回随時公募）
県内事業者が自社製品の販路拡大を目的として行う、ウェブサイト、販促チラシのデジタルデータ、動画等の作成にかかる経費の一部を補助します。
上限額
20万円
補助率 1/2
基本情報
| 実施機関 | 公益財団法人鳥取県産業振興機構 |
|---|---|
| 対象地域 | 鳥取県 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 使いみち | 設備整備・IT導入をしたい販路拡大・海外展開をしたい |
| 受付期間 | 2026年9月1日（火） 〜 2027年2月26日（金） |
| 上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 1/2 |
概要
県内事業者が自社製品の販路拡大を目的として行う、ウェブサイト、販促チラシのデジタルデータ、動画等の作成にかかる経費の一部を補助します。
対象となる方
鳥取県内に本社、支社又は営業所を有する事業者（個人事業主を含む）。国内向けの販路開拓を目的とする事業者。
補助の対象になる経費
販売促進ツールを作成するために必要な委託費、賃借料、通信運搬費、消耗品費。
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額（20万円）をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 40万円 必要です（補助率 1/2 のとき）。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
1/22（金）までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
2/5（金）までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
2/12（金）までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
2/16（火）までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
2/23（火）までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
2/26（金）
締切
2027年2月26日（金）
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限（事前の届け出・確認書の依頼など）を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
よくある質問
【鳥取県産業振興機構】令和８年度 デジタル販売促進ツール作成支援補助金（第２回随時公募）は、いくらまで受け取れますか？
【鳥取県産業振興機構】令和８年度 デジタル販売促進ツール作成支援補助金（第２回随時公募）の締切はいつですか？
どんな事業者が対象ですか？
申請はどうやってしますか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
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申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
情報の出どころ：公益財団法人鳥取県産業振興機構 （最終更新：2026年11月11日）