【TOKYOはたらくネット】東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金
初めて障害者を雇用する中小企業に対し、受入環境の整備や職場定着の取り組みを後押しするための奨励金を支給します。
上限額
120万円
補助率 労働時間や障害の程度(重度等)により30万円から120万円(1事業主につき1人まで)
締切
公式ページで確認
基本情報
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 中小事業主 |
| 使いみち | 雇用・職場環境を改善したい |
| 受付期間 | — 〜 要確認 |
| 上限額 | 120万円 |
| 補助率 | 労働時間や障害の程度(重度等)により30万円から120万円(1事業主につき1人まで) |
概要
初めて障害者を雇用する中小事業主を応援するため、東京都が条件を満たす障害者の雇入れに対し、労働時間や障害の程度に応じて最大120万円を支給する奨励金です。
対象となる方
これまでに障害者の雇用実績がない中小事業主で、都内の事業所に週10時間以上(重度)または週20時間以上で障害者を新たに雇い入れ、6か月間継続雇用した事業主。
補助の対象になる経費
障害者の新規雇用にかかる費用(賃金など)
補助金額の計算(めやす)
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額(120万円)をこえる分は出ません。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。
よくある質問
【TOKYOはたらくネット】東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金は、いくらまで受け取れますか?
どんな事業者が対象ですか?
申請はどうやってしますか?
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
この補助金に出てくる言葉
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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
情報の出どころ:東京都 (最終更新:2026年11月11日)