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受付中 島根県

【しまね産業振興財団】令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」

県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、外国出願にかかる経費の一部を補助します。

上限額

300万円

補助率 1/2以内

締切

2026年11月30日(月) 17:00

あと 17 日

締切をカレンダーにGoogleiPhone・Outlook

基本情報

実施機関公益財団法人しまね産業振興財団
対象地域島根県
対象業種サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数中小企業者等
使いみち研究開発・実証事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい
受付期間2026年11月2日(月) 〜 2026年11月30日(月) 17:00
上限額300万円
補助率1/2以内

概要

県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、外国出願にかかる経費の一部を補助します。

対象となる方

島根県内に事業所を有する中小企業者等で、知的財産を戦略的に活用し経営向上を目指す意欲があり、外国での権利を活用した事業展開を計画している方。

補助の対象になる経費

外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等

補助金額の計算(めやす)

補助金のめやす

—

自分で払う額

—

  • 上限額(300万円)をこえる分は出ません。上限まで使うには、経費がおよそ 600万円 必要です(補助率 1/2 のとき)。
  • 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
  • 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
この金額で申請できるか、無料で確認する

締切から逆算した準備の予定

  1. 今すぐ

    公募要領を読み、対象になるか確かめる

    対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。

  2. 今すぐ

    見積書を取る

    一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく

  3. 11/16(月)までに

    事業計画書を書く

    審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく

  4. 11/20(金)までに

    必要書類をそろえる

    決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。

  5. 11/27(金)までに

    申請の入力・提出

    締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。

  6. 11/30(月)

    締切

    2026年11月30日(月) 17:00

締切まであと17日。間に合うか不安なときは、早めに専門家へ相談するのがおすすめです。

締切に間に合うか、無料で確認する

日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。

必要書類のチェックリスト

多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。

事業計画書づくり・申請の準備の支援が必要なときは(無料相談)

公式ページで詳細を見る

よくある質問

【しまね産業振興財団】令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」は、いくらまで受け取れますか?
上限額は300万円です。補助率は1/2以内です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
【しまね産業振興財団】令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」の締切はいつですか?
2026年11月30日(月) 17:00です。締切の直前は申請システムが混み合うため、2〜3日前までの提出がおすすめです。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は島根県、業種はサービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数は中小企業者等です。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか?
公益財団法人しまね産業振興財団の案内に沿って申請します。申請の方法(郵送・窓口・電子申請)と受付期間は、公式ページで確かめてください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
補助金はいつ受け取れますか?
多くの補助金は後払い(精算払い)です。いったん経費を全額払い、事業が終わったあとの実績報告と検査を経て受け取ります。その間の資金を用意しておく必要があります。

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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

情報の出どころ:公益財団法人しまね産業振興財団 (最終更新:2026年11月11日)

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