自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）（十一次公募）
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進等を図る補助金です。
上限額
5億円
補助率 詳細は公募要領をご確認ください。
基本情報
| 実施機関 | 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 福島県 / 詳細は公募要領をご確認ください。 |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、複合サービス事業 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 使いみち | 新たな事業を行いたい |
| 受付期間 | 2026年7月30日（木） 12:00 〜 2027年2月19日（金） 17:00 |
| 上限額 | 5億円 |
| 補助率 | 詳細は公募要領をご確認ください。 |
概要
■事務局からのお知らせ
2026年7月30日更新 公募開始しました
■補助金の目的・概要
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進を目的とする。
■応募資格・申請方法
詳細は公募要領（添付資料に同封）をご確認ください。
■推奨環境
申請時にお使いいただくPCのブラウザは、インターネットエクスプローラー（以後IE）以外の以下の推奨ブラウザをご利用いただくようお願いします。
IEで申請を行うと、申請時に添付資料を正常にアップロードすることができない事象が発生しております。
＜推奨ブラウザ＞
Windowsの場合：Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox
macOSの場合：Safari、Google Chrome、Firefox
Android版の場合：Google Chrome
※いずれも最新バージョンをご利用ください。
※Microsoft EdgeのIEモードをご利用の場合にも、同様の事象が発生する可能性がございますので、Google Chrome・Firefoxを強く推奨いたします。
■お問い合わせ先
①公設商業施設整備型
＜事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先＞
みずほ総合研究所 ソーシャルイノベーションコンサルティング部
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業（商業施設等復興整備補助事業）事務局
TEL：０３－５２８１－５４２４
※電話受付時間10:00～12:00及び13:00～17:00（土日祝日除く）
MAIL： jiritsu-syougyo@mizuho-rt.co.jp
（事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、メールのみの受け付けとなります。）
gBizIDプライムの取得・問い合わせ先は以下をご参照ください。
＜本事業の趣旨に関するお問い合わせ先＞
経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室
TEL：０３－３５０１－８５７４
＜事前相談・復興計画、企業誘致計画等に関するお問い合わせ先＞
福島県 商工労働部 商業まちづくり課
TEL：０２４－５２１－７２９９
②民設商業施設整備型
＜事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先＞
みずほ総合研究所 ソーシャルイノベーションコンサルティング部
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業（商業施設等復興整備補助事業）事務局
TEL：０３－５２８１－５４２４
※電話受付時間10:00～12:00及び13:00～17:00（土日祝日除く）
MAIL： jiritsu-syougyo@mizuho-rt.co.jp
（事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、メールのみの受け付けとなります。）
gBizIDプライムの取得・問い合わせ先は以下をご参照ください。
＜本事業の趣旨に関するお問い合わせ先＞
経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室
TEL：０３－３５０１－８５７４
■参照URL
事務局（みずほ総合研究所）
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mhri/consulting/news/2025-h0001/index.html
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 上限額（5億円）をこえる分は出ません。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
1/15（金）までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
1/22（金）までに
GビズIDプライムを用意する
電子申請（jGrants）に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
1/29（金）までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
2/5（金）までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
2/9（火）までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
2/16（火）までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
2/19（金）
締切
2027年2月19日（金） 17:00
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限（事前の届け出・確認書の依頼など）を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
公募要領・申請様式
- 公募要領自立補助金（十一次公募）公募要領.zip
- 申請様式自立補助金（十一次公募）応募申請様式.zip
ファイルは、jGrants の公募ページからダウンロードできます。
よくある質問
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）（十一次公募）は、いくらまで受け取れますか？
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）（十一次公募）の締切はいつですか？
どんな事業者が対象ですか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
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申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典：jGrants（デジタル庁） （最終更新：2026年11月12日）