携帯電話等エリア整備事業
上限額
公募要領で確認
補助率 1/2、2/3、3/5、3/4
基本情報
| 実施機関 | 無線システム普及支援事業費等事業（携帯電話等エリア整備事業） |
|---|---|
| 対象地域 | 全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県 / 条件不利地域 |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 使いみち | イベント・事業運営支援がほしいエコ・SDGs活動支援がほしいスポーツ・文化支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい事業を引き継ぎたい人材育成を行いたい安全・防災対策支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしい新たな事業を行いたい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい研究開発・実証事業を行いたい設備整備・IT導入をしたい販路拡大・海外展開をしたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい |
| 受付期間 | 2025年4月1日（火） 08:00 〜 2027年3月31日（水） |
| 補助率 | 1/2、2/3、3/5、3/4 |
概要
■事業の目的:
過疎地、辺地、離島、半島、山村などの地理的に条件不利な地域（以下「条件不利地域」という。）において、携帯電話等を利用可能とするとともに、５Ｇによって高度化された無線通信を可能とすることにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的としています。
■事業の概要:
条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は５Ｇによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。
■問い合わせ先:
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係
TEL：03-5253-5894
補助金額の計算（めやす）
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- この補助金は、事業者の大きさや枠によって補助率が変わります（1/2、2/3、3/5、3/4）。
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
2/24（水）までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
3/3（水）までに
GビズIDプライムを用意する
電子申請（jGrants）に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
3/10（水）までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
3/17（水）までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
3/21（日）までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
3/28（日）までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
3/31（水）
締切
2027年3月31日（水）
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限（事前の届け出・確認書の依頼など）を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます（このブラウザに保存されます）。
よくある質問
携帯電話等エリア整備事業は、いくらまで受け取れますか？
携帯電話等エリア整備事業の締切はいつですか？
どんな事業者が対象ですか？
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか？
この補助金に出てくる言葉
この補助金を見守る
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申請の前に：このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典：jGrants（デジタル庁） （最終更新：2026年11月13日）