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受付終了 千葉県・埼玉県・山梨県 ほか

令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)

更なる企業の成長を目指す後継者が取り組む新規事業展開を支援します!!

上限額

300万円

補助率 助成対象経費の2/3以内。

締切

2026年11月12日(木) 16:00

受付は終了しました

基本情報

実施機関事業承継を契機とした成長支援事業
対象地域東京都 / ①東京都内:申請受付開始日時に東京都内に登記簿上の本店又は支店があること ②東京都外(神奈川県、埼玉県、千葉県、 群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること) :申請受付開始日時に東京都内に登記簿上の本店があること
対象業種サービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数従業員数の制約なし
使いみち新たな事業を行いたい
受付期間2026年10月13日(火) 09:00 〜 2026年11月12日(木) 16:00
上限額300万円
補助率助成対象経費の2/3以内。

概要

■目的・概要

「事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)」(以下、「本事業」という。)は、先代経営者(以下、「先代」という。)から代表権を引き継いだ申請者である後継者(以下、「後継者」という。)への事業承継を契機とした新規事業展開を助成金で支援し、取引拡大を通じた中小企業の振興を図ることを目的としています。 

■助成対象者

申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む) 

■助成対象経費

新規事業展開に取り組む計画を作成し、審査で認められた経費

■助成対象期間

交付決定日から最大1年間

■申請受付期間

令和8年10月13日(火)午前9時 ~ 11月12日(木)午後4時

■交付決定日

令和9年2月上旬頃予定 

■問合せ先

東京都中小企業振興公社 

事業承継を契機とした成長支援事業 事務局

TEL:03-4446-4650

■参照URL(申請書を以下よりダウンロードできます)

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho-hanro/index.html

公式ページで詳細を見る

よくある質問

令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)は、いくらまで受け取れますか?
上限額は300万円です。補助率は助成対象経費の2/3以内。です。実際の額は「補助の対象になる経費 × 補助率」で、上限額までになります。このページの「補助金額の計算」で、めやすを出せます。
令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)の締切はいつですか?
2026年11月12日(木) 16:00です。この回の受付は終わりました。次の公募が出たら知らせる「見守り」に登録できます。
どんな事業者が対象ですか?
対象地域は東京都 / ①東京都内:申請受付開始日時に東京都内に登記簿上の本店又は支店があること ②東京都外(神奈川県、埼玉県、千葉県、 群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること) :申請受付開始日時に東京都内に登記簿上の本店があること、業種はサービス業(他に分類されないもの)、不動産業、物品賃貸業、医療、福祉、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、情報通信業、教育、学習支援業、漁業、生活関連サービス業、娯楽業、製造業、複合サービス事業、農業、林業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数は従業員数の制約なしです。ほかにも細かい条件があるため、公募要領の「補助対象者」の項目で確かめてください。
申請はどうやってしますか?
jGrants(国の補助金の電子申請システム)で申請します。申請には GビズIDプライム が必要で、届くまで日数がかかることがあるため、早めに用意してください。
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。対象になる時期は補助金ごとに違うため、公募要領で確かめてから発注してください。
補助金はいつ受け取れますか?
多くの補助金は後払い(精算払い)です。いったん経費を全額払い、事業が終わったあとの実績報告と検査を経て受け取ります。その間の資金を用意しておく必要があります。

この補助金に出てくる言葉

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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月12日)

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