【長野県茅野市】中小企業振興補助金(商業関係)
茅野市の商業を元気に!店舗設置から空き店舗活用・アーケード整備まで幅広く支援
上限額
公募要領で確認
基本情報
| 実施機関 | 【長野県茅野市】中小企業振興補助金(商業関係) |
|---|---|
| 対象地域 | 長野県 |
| 対象業種 | 卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 使いみち | まちづくり・地域振興支援がほしい新たな事業を行いたい |
| 受付期間 | 2026年4月1日(水) 〜 2027年3月31日(水) |
概要
■目的・概要
商業団体等が主導する商店街の活性化や環境整備などを支援する補助金制度です。具体的には「高度化事業」「商店街活性化事業」「商店街共同施設設置事業」「空き店舗等活用事業」「既存老朽化物件取壊事業」「商店街振興計画策定事業」の6つの事業メニューが設けられています。
■応募資格
事業によって異なりますが、主に商業団体等、中小企業者等、中小企業団体、および中小企業者が対象です。
■地理条件
茅野市の制度であるため同市内での事業が対象です。なお、「空き店舗等活用事業」および「既存老朽化物件取壊事業」の2つについては、「中心市街地活性化区域内の商店街」であることが条件となります。
■補助額
・高度化事業、商店街活性化事業:250万円
・商店街共同施設設置事業、空き店舗等活用事業(コミュニティ施設):300万円
・空き店舗等活用事業(新規出店):200万円
・既存老朽化物件取壊事業:50万円
・商店街振興計画策定事業:350万円
■補助率
・高度化事業、商店街活性化事業:100分の5
・商店街共同施設設置事業:街路灯は2分の1、その他(アーケード等)は100分の35
・空き店舗等活用事業:コミュニティ施設は2分の1、新規出店は100分の20
・既存老朽化物件取壊事業:100分の20
・商店街振興計画策定事業:2分の1
■備考
「空き店舗等活用事業」による新規出店の場合、小売業またはサービス業が対象ですが、風俗営業や風俗営業に類似する営業は対象外となります。また、対象となる空き店舗は3箇月以上使用されていない店舗であることが条件です。
■問合せ先
茅野市 商工課 商業労政係
〒391-8501 茅野市塚原二丁目6番1号
Tel:0266-72-2101(内線434・435)
Fax:0266-72-4255
■参照URL
補助金額の計算(めやす)
補助金のめやす
—
自分で払う額
—
- 消費税・振込手数料などは、補助の対象にならないことが多いです。下限額や、枠ごとの上限があることもあります。
- 補助金は原則として後払いです。いったん全額を自分で払い、事業が終わったあとに受け取ります。
締切から逆算した準備の予定
2/24(水)までに
公募要領を読み、対象になるか確かめる
対象の事業者・経費・申請の枠を確かめます。わからない点は、早めに事務局へ問い合わせを。
3/3(水)までに
GビズIDプライムを用意する
電子申請(jGrants)に必要です。郵送の手続きだと、届くまで2週間ほどかかることがあります。 くわしく
3/10(水)までに
見積書を取る
一定の金額をこえると、2社以上の相見積もりが要ることがあります。 くわしく
3/17(水)までに
事業計画書を書く
審査の中心です。数字の根拠と、補助事業で何が良くなるかをはっきり書きます。 くわしく
3/21(日)までに
必要書類をそろえる
決算書・納税証明書・履歴事項全部証明書など。発行に日数がかかるものから手配します。
3/28(日)までに
申請の入力・提出
締切の直前は申請システムが混み合います。2〜3日前の提出がおすすめです。
3/31(水)
締切
2027年3月31日(水)
日付は一般的なめやすです。公募要領に書かれた期限(事前の届け出・確認書の依頼など)を優先してください。
必要書類のチェックリスト
多くの補助金で求められる書類です。この補助金で要る書類は、公募要領の「申請書類」の項目で確かめてください。そろったものにチェックを入れておけます(このブラウザに保存されます)。
よくある質問
【長野県茅野市】中小企業振興補助金(商業関係)の締切はいつですか?
どんな事業者が対象ですか?
申請の前に買ったものも、補助の対象になりますか?
この補助金に出てくる言葉
この補助金を見守る
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申請の前に:このページの内容は、公表資料をもとにまとめたものです。締切・金額・対象は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
出典:jGrants(デジタル庁) (最終更新:2026年11月12日)