助成金の解説ガイド
働き方改革推進支援助成金【2026年】対象・補助上限・スケジュール・採択率
2026年11月6日時点の情報です。公式サイトで最新の公募要領を必ずご確認ください。
時間外労働の削減、年次有給休暇の取りやすさ、勤務間インターバルの導入など、働き方改革に取り組む中小企業に、労務管理の機器・ソフトの導入や研修などの費用の一部を助成する制度です。
| 実施機関 | 厚生労働省（都道府県労働局） |
|---|---|
| 対象 | 働き方改革に取り組む中小企業事業主 |
| 上限額 | コースと成果目標で決まる（例：業種別課題対応コースは成果目標ごとに25万〜250万円） |
| 助成率 | 対象経費の3/4（労働者30人以下で、一定の機器導入が30万円を超える場合は4/5） |
| 申請の方法 | 都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に交付申請 |
| 公式サイト | www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html |
働き方改革推進支援助成金の最新のスケジュール（いつまで）
令和8年度の交付申請の受付は2026年4月13日〜11月30日17時です（予算に達すると早く締め切る場合があります）。
| 令和8年度 | 交付申請 2026年4月13日〜11月30日17:00／事業実施は年度の1月31日まで（一部のコースは2月14日まで） |
|---|
働き方改革推進支援助成金とは
時間外労働の削減、年次有給休暇の取りやすさ、勤務間インターバルの導入など、働き方改革に取り組む中小企業に、労務管理の機器・ソフトの導入や研修などの費用の一部を助成する制度です。
対象：働き方改革に取り組む中小企業事業主
働き方改革推進支援助成金の枠・補助上限・補助率
労働時間短縮・年休促進支援コース
時間外労働の上限設定、年休の計画的付与・時間単位年休の導入など
- 上限
- 成果目標ごとに25万〜150万円
- 助成率
- 3/4（条件により4/5）
勤務間インターバル導入コース
終業から次の始業までの休息時間の確保
- 上限
- 50万〜150万円
- 助成率
- 3/4（条件により4/5）
業種別課題対応コース
建設業・運送業・病院等・砂糖製造業・情報通信業・宿泊業の課題への対応
- 上限
- 成果目標ごとに25万〜250万円
- 助成率
- 3/4（条件により4/5）
団体推進コース
事業主団体が傘下の企業の取り組みを支援
- 上限
- 500万円
- 助成率
- コースの案内で確認
取引環境改善コース（令和8年度新設）
取引環境の改善の取り組み
- 上限
- 100万円
- 助成率
- コースの案内で確認
金額・率は公募の回や条件で変わります。申請する回の公募要領で確かめてください。
働き方改革推進支援助成金の対象経費
- 労務管理担当者・労働者への研修
- 外部の専門家によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定の整備
- 労務管理用のソフトウェア・機器の導入
- デジタル式運行記録計（デジタコ）
- 労働能率を高める設備・機器（原則として乗用車・パソコン・タブレット・スマホは対象外）
交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は、原則として対象になりません。消費税も対象外のことが多いです。
働き方改革推進支援助成金の主な要件
- 成果目標（時間外労働の上限設定、年休の計画的付与、勤務間インターバルの導入など）を1つ以上選び、達成すること
- 交付決定のあとに取り組みを行うこと
働き方改革推進支援助成金の申請方法・流れ
- 01
成果目標と取り組みを決める
- 02
労働局に交付申請
- 03
交付決定
- 04
取り組みの実施（年度の1月31日まで）
- 05
支給申請（2027年2月5日などの期限あり）
- 06
助成金を受け取る
事業計画書づくり・申請の準備に不安があるときは働き方改革推進支援助成金の申請を、対象の確認から採択後の手続きまで支援します。相談は無料です。
無料で相談する採択後の手続き・実績報告
事業を終えたら、事業実施期間の終了日から30日後と、決められた日（業種別・労働時間短縮・勤務間インターバルは2027年2月5日）の早いほうまでに支給申請します。
働き方改革推進支援助成金のよくある質問
働き方改革推進支援助成金はいつまでですか？（2026年のスケジュール）
働き方改革推進支援助成金の補助率と上限額は？
働き方改革推進支援助成金の対象経費は？
働き方改革推進支援助成金の申請方法は？
働き方改革推進支援助成金の公募要領はどこで見られますか？
働き方改革推進支援助成金の採択後の手続き（実績報告）は？
パソコンやタブレットは対象ですか？
働き方改革推進支援助成金は、いつまで申請できますか？
あわせて知りたい言葉
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この情報の出どころ
2026年11月6日時点で確認した内容です。締切・金額・要件は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領・支給要領をご確認ください。